一方の不貞行為によって離婚するに至った場合は、配偶者の不貞による精神的苦痛や、離婚による生活の変化に対する苦痛に対して慰謝料の請求を行うことができます。
慰謝料を請求する際には、浮気調査により浮気の事実の確実な証拠が必要になってきます。
証拠を掴んだ後は、内容証明郵便などで浮気相手に慰謝料を請求するとか、話し合いの場を設けて、交際をやめる誓約書に署名押印をもとめ、その誓約書に違反して再び不貞を行った場合に、慰謝料の請求を行うなどの方法をとります。
ここで注意が必要なのは、証拠をつかむ前に話し合いを行った場合は、浮気相手は浮気を否定するケースが多く、しかも、今後は、相手も警戒して慎重に行動するため、返って、浮気の証拠を掴みにくくなることが予想されます。
そのように事態にならないためにも、あらかじめ浮気の確実な証拠を掴んでから行動を起こすことが重要です。
内容証明や訴訟を起こす場合は、浮気相手の住所・連絡先が必要になります。 また、場合によっては勤務先・職業・身元なども必要になります。
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